健康保険は大別すると国民健康保険と社会保険による健康保険になります。どちらのケースであっても、三割の自己負担ということがベースとなっています。福利厚生の整った一般的な企業に勤める会社員の場合は、社保によって自動的に健康保険料が引かれているケースが多くなります。
公務員には共済保険がありますが、自営業の場合は組合などで健康保険を扱っていない限り、国保への加入が必要になります。企業勤めから独立したようなときは、切り替えを忘れてしまっていると保険料を受け取れないので注意が必要です。
いずれの場合も1日の入院自己負担費用は、前述のように請求額の三割負担が基本となります。これは、入院によらず、通院や薬の支給などでも同様です。ただし、保険適用外の治療や投薬を受けた場合は、この限りではありません。また、食費などは健康保険の対象外となるのが通常です。
基本的に国保の場合は、三割負担以外のサービスはありません。一方で、社保の場合は会社によって対応が異なります。家族の中で未就学児童の入院費用は、二割負担とするようなところもあります。こうした違いはそれぞれの会社次第なので、自分の勤める会社がどのような対応をしているか確認しておく必要があります。